日本自動車工業会の豊田章男会長は岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」に関連し、車の購入を促す政策などについて政府と議論したいという意向を示しました。
日本自動車工業会・豊田章男会長：「今年は是非とも成長と分配の実現に向けて保有の回転を促す政策を、政府の皆さまとも一緒に議論させて頂きたいと思っております」
豊田会長は長期化している車の保有年数を短縮できれば、出荷額や雇用が増えて経済が回るだけでなく税収も増えるとして購入を促す政策を政府と議論したいという意向を示しました。
1台の新車が販売され廃車されるまでの期間は現在、平均15年以上となっています。
この期間が10年に短縮されると税収は消費税1％分に相当する約2.5兆円増えるという試算を明らかにしました。
また、豊田会長は春闘の賃上げを巡り、中長期的な視点で議論をすべきだという見解を示しました。
自動車と関連部品産業の2019年まで6年間の平均賃上げ率は約2.5％で、これが全産業でトップの水準だとして、継続して賃上げをしてきたことへの理解を求めています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] news.tv-asahi.co.jp
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