トヨタ自動車は、２０３０年にＥＶ（電気自動車）の世界販売台数を３５０万台にする目標を発表しました。世界でＥＶシフトが進むなか、トヨタの新戦略はどう映るのでしょうか。
トヨタ自動車 豊田章男社長
「私たちはできる限り多く、できる限りすぐに、ＣＯ２を減らさなければなりません」
１４日、こう語ったトヨタの豊田章男社長。２０３０年までにＥＶ３０車種を展開し、その新車販売台数を３５０万台にすると発表しました。また、ＥＶを含む電動車の開発に８兆円を投資します。
世界で急速に進むＥＶシフト。アメリカは、２０３０年までに新車の半分をＥＶなど二酸化炭素を出さない車にすると発表。ＥＵでは、２０３５年までにガソリン車の新車販売を禁止します。
国内でも、日産は今後５年間でＥＶへの２兆円の投資を発表。ホンダは、２０４０年には新車を全てＥＶと水素で動く燃料電池車にするとしています。一方のトヨタは、ＥＶだけに力を注ぐのではなく、各国の事情や消費者にあわせ、ハイブリッド車や燃料電池車など「全方位」で電動車を広げる戦略をとって来ました。ただ、ときにそれは、「気候変動対策に後ろ向き」とも受け取られてきました。これについて聞かれると・・・
トヨタ自動車 豊田章男社長
「３０車種投入。これでも前向きでない会社と言われるのならば、どうすれば前向きな会社とご評価いただけるのか逆に教えていただきたい」
また、トヨタがＥＶシフトに慎重だった理由のひとつが雇用の問題です。
トヨタ自動車 豊田章男社長（５月）
「全部がＥＶになったら、この日本では１００万人の雇用が失われてしまいます」
ガソリン車と比べて部品数が少ないＥＶに急激にシフトすれば、裾野が広い自動車業界では５５０万人のうち１００万人が職を失うとされています。
雇用について聞かれると・・・
トヨタ自動車 豊田章男社長
「ずっと長い間やってきてこられた方々、やってきてこられた会社が、今までの人生何だったのと思わないような自動車産業にはしていきたい」
そして・・・
トヨタ自動車 豊田章男社長
「正解がない世界において、やはり今はいろいろな選択肢を持ちながら解決に臨みたい」
このように述べ、「全方位」の戦略を続けていく考えを示しました。
２０５０年のカーボンニュートラルに向けてＥＶシフトは待ったなし。日本を代表する企業の舵とりが注目されます。（14日17:04）
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